2011年03月23日

東日本大震災 被害額最大25兆円 政府が初の試算

東日本大震災 被害額最大25兆円 政府が初の試算毎日新聞 3月23日(水)11時13分配信

 東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約25兆円に上るとの試算をまとめたことが23日分かった。与謝野馨経済財政担当相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議に提出する。政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、95年の阪神大震災での被害額(10兆円)を大幅に上回る。被災地復興に向けて政府が検討している11年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。

 政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に2通りの方法で道路や港湾などインフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。その結果、少なく見積もっても被害額は約16兆円、最大で約25兆円に達する見通しとなった。この試算には、東京電力の福島第1原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が膨らむ可能性が高い。

 阪神大震災では、政府が3度の補正予算の編成で震災関係対策費約3.2兆円を計上したが、野田佳彦財務相は「(東日本大震災に対する補正の規模は)阪神より大きくならざるを得ない」としており、財源確保も大きな課題となりそうだ。【谷川貴史】 最終更新:3月23日(水)11時13分



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ボランティア称し“震災泥棒”横行 「日本人は誇りを失ってしまったのか」

ボランティア称し“震災泥棒”横行 「日本人は誇りを失ってしまったのか」産経新聞 3月23日(水)13時36分配信

 震災で東北地方の石油精製所が大きな被害を受け、食料や水を被災地へ車で運ぶのに欠かせないガソリンが不足する中、宮城県南三陸町で、自称・震災ボランティアの男が横転した乗用車からガソリンを抜き取るところを目撃した。被災地では車内の金品を狙う車上荒らしも横行しているといい、南三陸町では有志の住民が自警団を結成し、パトロールに乗り出した。(本間英士)

 あたり一面ががれきと化し、住民の姿は見えず自衛隊員や消防隊員らしかいない南三陸町の沿岸部。取材していた21日午後2時ごろ、若い男が路上に横転した白いワゴン車の底部をバールで打ちつけているのに気づいた。しばらく見ていると、男は燃料タンクに穴を開け、灯油ポンプを差し込んで、中身を携行缶に移し始めた。近づいて「何をしているんですか?」と声をかけると、男は驚いた様子で言葉に詰まり、「ちょっと使うんです」。「あなたの車ですか」と尋ねると、目をそむけながら首を振った。

 そこに偶然、宮城県警のパトカーが通りかかり、異変に気づいた警察官2人が約10分間、男に職務質問。男は解放されると、近くに止めていた軽トラックに足早に乗り込み、記者をにらみつけて立ち去った。

 県警によると、男は職務質問に対し、「ボランティアとして県外から来た。ガソリンを使うつもりだった」と説明。車がもともと壊れていたことや男が反省の態度を示したことから、厳重注意にとどめたという。軽トラックには「新潟県中越沖地震支援」と記したステッカーが貼ってあった。

 今回の震災では、東北地方の石油精製所が被害を受け、ガソリンが不足している。警察や消防など緊急車両の燃料は優先的に確保されるが、一般車向けの燃料は行き渡らず、被災者は開店しているガソリンスタンドを苦労して探し出し、4、5時間並んで給油している。

 南三陸町では車内の金品を狙った車上荒らしも横行。約1500人が集まる「町スポーツ交流村ベイサイドアリーナ」駐車場で約10台のドアガラスが割られ、地元の芳賀善隆さん(67)らが自警団を結成しパトロールをしている。芳賀さんは「こんな大変な時なのに。日本人は誇りを失ってしまったのか」と寂しげにつぶやいた。

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地震よかった」の大阪府議長、公認取り消しへ

地震よかった」の大阪府議長、公認取り消しへ読売新聞 3月23日(水)14時51分配信

 大阪府議会の長田義明議長(76)が、東日本巨大地震について「天の恵み」と発言した問題で、所属する自民党府連は23日、府議選(4月1日告示)に大阪市鶴見区選挙区から立候補予定だった長田氏の公認を取り消す方針を固めた。

 府連幹部は「不適切な発言で、公認は有権者の理解を得られない」としている。長田氏も立候補辞退の意向を周辺に漏らしており、23日中にも最終判断するという。

 長田氏は、橋下徹知事の咲洲(さきしま)庁舎(旧WTC)への府庁舎全面移転構想に反対している。20日の事務所開きのあいさつで、同庁舎に地震の被害が出たことに触れ、「地震が起きてよかった。知事の考えが間違っていたことが示された」と話していた。 最終更新:3月23日(水)14時51分

大阪府議会議長「この地震が起こってよかった」読売新聞 3月21日(月)11時20分配信
 4月1日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、20日の事務所開きで東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。

 長田氏は、大阪湾岸の府咲洲(さきしま)庁舎に庁舎を全面移転させる橋下徹知事の構想に反対している。同地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、橋下知事は防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示しており、事務所開きでは、移転問題に言及して「よかった」「知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。

 長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。 最終更新:3月21日(月)18時20分
タグ:大阪府議選
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福島県産の葉物野菜など摂取制限、首相が指示

福島県産の葉物野菜など摂取制限、首相が指示読売新聞 3月23日(水)3時28分配信

 福島第一原発放射能漏れ事故で、菅首相は23日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県の葉物野菜と、ブロッコリーなど花蕾(からい)類について、出荷制限と食べることを控える摂取制限を指示、さらに、同県のカブ、茨城県の牛乳とパセリについて出荷制限を指示した。

 厚生労働省が同日未明、福島県産のブロッコリーやホウレンソウ、カブなど11品目と、茨城県の加工前牛乳とパセリから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された、と発表したことを受けた措置。

 また、厚労省は同日、出荷制限が行われている4県に隣接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野6県に対し、放射性物質が付着しやすい葉物や牛乳などの農産物について放射性物質の検査を行うよう求めた。原発事故の影響について監視体制を強化する狙いだ。

 福島県産のすべての葉物野菜について出荷制限と摂取制限が一律に指示されたのは、同県産の複数の葉物野菜で規制値を超える放射性物質が検出されたためで、23日午前に記者会見した枝野官房長官は、「全体的に同じような状況であることが想定される」と説明した。

 カブも規制値を超える放射性物質が検出されたが、1検体分の検査結果しかなく、データが少ないため、摂取制限を見送った。

 福島県は放射性物質が付着しやすい葉物野菜を中心に15品目35件を検査。放射性ヨウ素(規制値1キロ・グラム当たり2000ベクレル)は10品目21件、放射性セシウム(同500ベクレル)では11品目25件で規制値を超えた。

 放射能の半減期は、ヨウ素が約8日に対し、セシウムは約30年と長い。

 セシウムで最も値が高かったのは本宮市のクキタチナで、規制値の164倍に当たる8万2000ベクレル。1日100グラムを10日間食べ続けると、1年間に浴びる自然放射線量(2・4ミリ・シーベルト)の半分を超える計算だ。

 ヨウ素で高い値を示したのは、飯舘村のブロッコリー(1万7000ベクレル)、平田村のホウレンソウ(1万6000ベクレル)など。茨城県は鉾田市と行方市のハウス栽培でとれたパセリから最大で規制値の6倍にあたる1万2000ベクレルのヨウ素を検出した。水戸市と河内町の牛乳も最大で規制値(1キロ・グラム当たり300ベクレル)の5・7倍のヨウ素が検出された。

 食品の安全に詳しい唐木英明・東大名誉教授は、「検出された暫定規制値の164倍のセシウムは健康被害が出るレベルではないが、注意が必要な値で、政府が野菜の摂取や出荷を制限するのは妥当な判断だ。ただ、今後、市場に出回る野菜は安全なので、無用な心配はしないで冷静に行動してほしい」と話している。

 ◆原子力災害対策特別措置法=同法20条3項では、首相が務める政府の原子力災害対策本部長は緊急事態に対応するため、知事らに必要な指示ができると規定。食品衛生法には一定区域内の食品について摂取制限や出荷制限を求める規定がないため、今回、原子力災害対策特措法を根拠に、菅首相が各県の知事に県単位での制限を指示した。 最終更新:3月23日(水)12時57分

福島第1原発 政府、福島県産葉物の摂取制限を指示毎日新聞 3月23日(水)11時46分配信

返品するために小売店から集められ、山積みにされたホウレンソウ=東京都中央区の中央卸売市場で2011年3月23日

 菅直人首相は23日、福島第1原子力発電所事故の影響で、福島、茨城両県産の農畜産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、新たに福島県産の葉物野菜やブロッコリーの摂取制限を求める指示を出した。摂取制限に踏み込むのは初めて。枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で、摂取制限の理由について「(21日の)出荷制限時より大きな(放射性物質の)数値が出ている。同程度の量をとった段階でリスクが生じる可能性がより高くなっている」と述べ、放射性物質の濃度が高くなっていることを挙げた。ただし、「将来にわたって健康に害を及ぼす影響を与える数値の摂取がなされることは想定されていない」とも語り、健康には影響はないと強調した。

【図説】被ばく量と健康への影響の目安

 首相は、同様に福島県産のカブと茨城県産の原乳、パセリの出荷停止を求める指示を出した。また、厚生労働省は既に出荷停止対象の福島など4県に隣接する宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の6県に対し、農畜産物の放射性物質の検査をするよう要請した。

 厚労省によると、緊急時モニタリングの結果、福島県の35カ所で取れたブロッコリー、ホウレンソウなど11品目から規制値を超える放射性物質が検出された。規制値を超えたのは、ほかにキャベツ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、チジレナ、カブ、コウサイタイ。このうち、本宮市産のクキタチナからは暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)の164倍に当たる8万2000ベクレルの放射性セシウムを検出。田村市産のホウレンソウからも80倍の4万ベクレルを検出した。放射性ヨウ素については、川俣町のシノブフユナから規制値(1キログラム当たり2000ベクレル)の11倍に当たる2万2000ベクレル、飯舘村のブロッコリーで8.5倍の1万7000ベクレルを検出した。

 また、水戸市と茨城県河内町の原乳から放射性ヨウ素が規制値(1キログラム当たり300ベクレル)を上回る1700ベクレル、鉾田市産のパセリから放射性ヨウ素が1万2000ベクレル、放射性セシウム2110ベクレルが検出された。

 同省によると、放射性物質の量が最も多く検出された野菜を1日100グラムずつ10日間食べ続けた場合の放射線量は、1年間で人が浴びる自然放射線量の約半分に相当する。また、食べ続けた場合、一般人が1年間に被ばくしても問題はないとされる線量を超える可能性を指摘した。

 政府は21日、福島県に対し、ホウレンソウと葉物野菜のカキナ、原乳の出荷停止を指示したが、JA全農以外でホウレンソウ、カキナ以外のものが出荷されていた可能性があるという。【野倉恵】

 【ことば】摂取制限 原子力災害対策特別措置法に基づき、放射性物質に汚染された飲食物を摂取することによる内部被ばくを防ぐための措置。飲料水や牛乳、野菜類、穀類、肉、卵、魚などから検出された数値が原子力安全委員会の指標を超えた際、首相が都道府県知事に指示する。必要に応じて代替食品の調達・供給措置も検討される。

 ◇卸売市場に返品相次ぐ

 政府によるホウレンソウなど葉物野菜の摂取制限・出荷停止の措置と風評被害を受け、卸売市場には小売業者などから返品された野菜が集まり始めた。

 東京都中央区の築地市場の東京シティ青果によると、18日以降に販売した福島、茨城両県産の青果などの返品が相次いでいるという。担当者は「県名が出ただけでダメという消費者の反応がある。店頭から全面撤去に追い込まれる店もあり、今後も増えそう。安全性を確認したもののみ販売しているので信じて買ってほしい」と話した。【百武信幸】

■政府が摂取制限を指示した品目

・福島県産のホウレンソウ、ブロッコリー、キャベツ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、チジレナ、コウサイタイ、カリフラワーなど

■政府が出荷停止を指示した品目    

・上記摂取制限の品目

・茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウとカキナ

・福島県産の原乳、カブ

・茨城県産の原乳、パセリ

■出荷停止対象ではないのに      

 風評被害が出ているとみられる品目・レタス、チンゲンサイ、シュンギク、ニラ

(注)風評被害は農林水産省の調査と毎日新聞の取材による
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