2011年03月29日

死者・行方不明者2万8522人 28日午後6時現在 警察庁

死者・行方不明者2万8522人 28日午後6時現在 警察庁産経新聞 3月28日(月)19時7分配信

 警察庁によると、28日午後6時現在、12都道県警が検視などで確認した死者数は1万901人、届け出があった行方不明者は1万7621人で、計2万8522人になった。行方不明者はいったん減少に転じたが、再び増加し、これまでで最多になっている。

 28日午前段階で岩手、宮城、福島3県で検視を終えたのは約1万780人。約74%の約8030人の身元が確認された。遺体が引き渡されたのは約7650人で、うち50人余りは身元が判明しないまま市町村に引き渡されたという。

 警察が把握している避難所は17都県で2041カ所。避難所で暮らす人は計18万840人になった。

 28日午前7時24分ごろには、宮城県石巻市で震度5弱など東北を中心に広い範囲で地震があった。気象庁は、宮城県沿岸に津波注意報を発表したが、約1時間半後に解除した。


消費低迷「売り上げ5割減」 百貨店など閑古鳥

消費低迷「売り上げ5割減」 百貨店など閑古鳥産経新聞 3月28日(月)7時56分配信

東京の大停電が心配され、早く帰宅の途についたためか、まだ宵の口の銀座は人の姿が少なく、自主的に、ネオンなどの明かりが消えたため暗かった。17日、20時前、東京都中央区銀座

 東日本大震災後、百貨店やホテル、飲食店、レジャー施設から客足が遠のき、業績にも影響が出始めた。相次ぐ余震や計画停電、被災地への配慮から、不要不急な消費を抑える動きが出ているためだ。地震の直接被害だけでなく、福島第1原子力発電所の事故や計画停電は今も深刻で、消費回復には時間がかかる見通しだ。


 都内の大手百貨店は、「店舗によっては、1日の売り上げが震災前よりも4〜5割減少した」という。「水や食料品などの生活必需品の購入が中心」で、来店客は、デパ地下には向かうものの、売り上げの主力であるファッション衣料や高級品フロアは閑古鳥が鳴く。百貨店各社は「震災前にはプラス基調だっただけに残念」と声をそろえる。

 電力不足に配慮し、百貨店各社は営業時間を短縮している。銀座や新宿、渋谷など都内の主要な繁華街のネオンは消え、商業施設の飲食店も午後9〜10時ごろには閉店している。

 「白木屋」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは「計画停電で外出する人が減っているうえ、節電による営業時間の短縮も売り上げを直撃している」と言う。

 ホテル、宴会場も深刻だ。東京会館は、平成23年3月期連結業績の業績予想を下方修正し、最終損益を1億6千万円の黒字から1億円の赤字にした。宴会予約のキャンセルが相次ぎ、飲食施設の利用客も激減している。帝国ホテルも震災発生からの10日ほどで約10億円分の宿泊予約がキャンセルされた。宿泊客の半分を占める外国人の利用が減り、宴会場も予約の3分の2が取り消された。

 千葉県長南町のゴルフ場「アバイディングクラブ ゴルフソサエティ」は、震災後から利用者が半減した。例年1300組近くある4月の予約は約250組どまり。「企業のコンペがなくなり、個人もガソリン不足で遠出を控えている」(同社)という。

 シネマコンプレックス(複合映画館)大手のワーナー・マイカル・シネマズは震災で一時休業した店舗の再開を順次進めているが、「再開しても客足が戻らなければ」と心配顔だ。


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