2011年04月27日

下宿生活厳しい…1日分は過去最低の1067円

下宿生活厳しい…1日分は過去最低の1067円読売新聞 4月26日(火)18時32分配信

 昨年春、親元を離れて首都圏の私立大学・短大に入学した学生の1日あたりの平均生活費が、調査を開始した1986年度以降最低の1067円だったことが26日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査でわかった。

 東京私大教連では「生活費を捻出するためにアルバイトに追われる学生が増えている」としている。

 調査は昨年5〜7月、首都圏の18大学・短大で実施し、新入生の保護者約6200人が回答した。保護者の平均年収は855万5000円で、最も高かった93年度から186万5000円減少した。

 月々の仕送り額でも、最も多かった94年度(12万4900円)以降は減少傾向で、10年度は9万1600円(前年度比1600円減)となった。仕送りから家賃を除いた「生活費」は3万500円(同3200円減)で、ピークだった90年度の7万3800円と比べると、半分以下に落ち込んだ。 最終更新:4月26日(火)18時32分

3月の百貨店売上高 震災・停電・自粛…過去2番目の落ち込み

3月の百貨店売上高 震災・停電・自粛…過去2番目の落ち込み産経新聞 4月26日(火)15時28分配信

 日本百貨店協会が26日に発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比14.7%減となり、統計を始めた1965年以来、2番目の減少率となった。東日本大震災と計画停電による営業時間短縮に加え、自粛ムードも影響した。

 これまで最も落ち込みが激しかったのは1998年3月の20.8%減で、このときは、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が原因だった。

 地区別で見ると、地震や津波による甚大な被害を受けた東北地方(仙台市を除く)が33.3%減、仙台市は61.1%減だった。関東でも、「計画停電による営業時間短縮や自粛ムードが広まった」(同協会)ことから東京で21.5%減、横浜で21.7%減と、大幅に落ち込んだ。

 全国売上高を品目別でみると、美術品や貴金属などの高額商品が20.8%減と大幅に落ち込んだほか、主力の婦人服が20.9%減。「消費が水や米などの生活必需品に集中した」(同)ことが響いた。

 同協会では、「4月以降は消費マインドが戻りつつある」としているが、業界では「福島第1原子力発電所事故の収束が見えず、電力供給もどうなるのか分からない」と先行きを懸念する声が強い。

東日本大震災 大規模「磯焼け」の恐れ 三陸沿岸

東日本大震災 大規模「磯焼け」の恐れ 三陸沿岸毎日新聞 4月26日(火)2時30分配信

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員=同県釜石湾沖で2011年4月22日

 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後5年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に5〜10年かかる」とみている。【奥山はるな】

 「相当ひどい」。22日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。

 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物体が海底に転がっているのを発見。障害物が多すぎて大船渡港への停泊を断念し、状況をカメラに収めて引き揚げた。岩手県は4月に入り、釜石湾、唐丹湾、越喜来湾でも調査。陸上の被害が大きいほど、海中のがれきも多くなる傾向があったという。

 後藤研究員は「今後、湾の各地にがれきが沈み、点々と磯焼けが発生する可能性が高い。海流で運良くがれきが流されても、一度枯れた海藻の回復は数年かかる」と話す。津波による海底環境の変化に詳しい東北学院大の河野幸夫教授も「生物や海藻が津波で大量に流れ込んだ砂やがれきに埋まっている」とみる。

 河野教授は宮城県石巻市雄勝町大浜でも、もともと海底にすむカレイが点々と打ち上げられているのを発見。「海底に生息するアワビやウニなどにも被害が出ている」と推測する。04年のスマトラ沖地震で津波被害を受けたインド・チェンナイ海岸でも、岸から200メートルの範囲に砂がたまり、貝類が死滅していたという。「海藻も同様で、三陸沿岸でも磯焼けが拡大するだろう」とみる。

 ◇「漁場復旧に5〜10年」

 政府は22日に閣議決定した第1次補正予算案に、津波によるがれき処理費用3519億円を盛り込んだが、作業開始は5月以降の見込み。秋までにがれきが撤去され、人工培養した種苗を放ったとしても、昆布の成長には1〜2年、アワビの成長には3〜4年必要という。河野教授は「漁場の復旧には5年から10年かかる」とみている。

 また、種苗の人工培養も危機に瀕(ひん)している。岩手県栽培漁業協会では昨年度、人工ふ化したアワビ稚貝234万個、ウニ幼生241万個を放流したが、沿岸のふ化施設は津波で壊滅。再開のめどは立たないという

節電余波 回らぬ?回転ずし 外食、“夏対応”でサービス変更検討

節電余波 回らぬ?回転ずし 外食、“夏対応”でサービス変更検討フジサンケイ ビジネスアイ 4月26日(火)8時15分配信

節電対策に頭を悩ませる回転ずし店

 夏場の電力消費の削減に向けて、外食産業が対応に頭を痛めている。回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトは夏場の平日のピーク時間外で、すしを回す回転レールを停止させる方向で調整に入った。アイスクリームチェーンのB−Rサーティワンアイスクリームは冷蔵庫の節電で、「31種類」の品ぞろえに影響が出るのかどうか懸念する。店の「看板」にも影響を与えかねない対応が必要な可能性もあり、外食各社は夏の電力供給状況を注意深く見守っている。

 「照明や看板の消灯などの対策をとっているが、より一層の節電対応をとるには、回転レールを止めざるを得ない」とカッパ・クリエイトの担当者は強調する。客の入りが比較的少ない時間帯には、入店時に節電対応であることを説明。客が注文したすしは従業員が持っていくなどして対応する方向だ。全国に約380店あるうち、どの店舗で実施するかは検討中という。

 サーティワンでは、アイスクリームを冷やす冷凍庫の節電対策に奮闘している。冷凍庫にかかる消費電力が大きく、「何か手だてはないか考えている」(同社)という。

 同社は社名通り、ほとんどの店舗で31種類以上のアイスクリームを販売しているところがセールスポイントだけに、「客が納得できるほどの電力不足になれば別だが、商品数には手をつけたくない」のが正直なところだ。

 一方、低価格のメニューを売りにする居酒屋にとっても節電は大きな負担だ。冷蔵設備や電子レンジのほか、揚げ物を揚げるフライヤー、焼き具合を調整できるオーブンなどの調理機器の多くが電力に依存しているからだ。

 均一料金の居酒屋「金の蔵Jr.」などを展開する三光マーケティングフーズでは、「顧客のことを考えると、照明や空調の節電には限界がある。夏場の電力不足に向けて、調理機器の電力使用量などを調べて節電できる調理方法などを考えたい」としている。

 居酒屋「白木屋」などを展開するモンテローザも、空調設定や店舗で提供するメニュー内容を含めた総合的な節電対策を考えており、「客に迷惑がかからない範囲で進めたい」と話す。

 政府は電力消費の多い大口需要家の消費削減目標を当初の25%から15%程度に下げる検討に入ったが、「万全な備えをするに越したことはないが、(方針の)変更が多く振り回されている」(外食大手)との不満も広がっている。(金谷かおり)

2011年04月23日

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明読売新聞 4月22日(金)10時50分配信

 法務省は22日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページ(HP)に掲載した。

 各地の法務局に相談があり、福島県選出の玄葉国家戦略相も19日の閣僚懇談会で各省に防止対策を求めたことで、異例の対応をとった。

 メッセージは、福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。放射線医学総合研究所のHPも紹介し、放射能の人体への影響などに関する正しい基礎知識の周知を図っている。 最終更新:4月22日(金)13時6分

)計画的避難、来月中に=首相が福島知事に指示−飯舘村、南相馬市など

行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み

行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み読売新聞 4月21日(木)21時10分配信

山積みになった市民からの救援物資(20日、大阪市北区の旧扇町高で)

 東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。

 震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。

 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、3月22日から物資の受け付けを新品の5品目に絞って開始。4月7日までに毛布3593枚、タオル10万177枚、ウエットティッシュ2万7621個、紙おむつ19万9073枚、水(ペットボトル入り)8566本が集まった。

 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。3月31日から5回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約2800枚、タオル9万8000枚、ウエットティッシュ1万5000個、紙おむつ17万1000枚――と寄せられた物資のほとんどが余り、水は全てが残った。

 市は4月11日になって受け付けを中止し、物資を旧扇町高校(大阪市北区)に保管。担当者は「被災地へ物資を全て送っても保管場所に困るかもしれないし、仕分けで職員の負担になるのもよくないと考え、配慮した」とし、「今後の課題として、タイミングよく救援物資を送れる仕組みを考えたい」と話す。 最終更新:4月21日(木)21時30分

計画的避難、来月中に=首相が福島知事に指示−飯舘村、南相馬市など

ランドセル大量に余る=全国から続々、行き場失う―「送る前に連絡を」・東北自治体

ランドセル大量に余る=全国から続々、行き場失う―「送る前に連絡を」・東北自治体時事通信 4月23日(土)5時33分配信

 東日本大震災の被災地で、全国から贈られたランドセルが大量に余っている。食料や衣服と違い、通常1個を使い続けるランドセルは必要な数に限りがあり、自治体の担当者は「気持ちはありがたいが、善意を無駄にしたくないので、送る前に確認の連絡をしてほしい」と呼び掛けている。
 岩手県釜石市には、全国のNGOや小学校を卒業したばかりの個人から、2500個以上が届いた。津波でランドセルを失った児童ら約500人に配り終えたが、受け取りをやめた4月以降も車や宅配便での寄贈が後を絶たず、約2000個が行き場を失っている。
 譲渡を持ち掛けた他の市町村も間に合っており、反対に「譲りたい」と言われたことも。事前の連絡なしに届けられるランドセルもあり、市教育委員会学事総務課長補佐の菊池拓也さん(50)は、「どうしたらいいか」と頭を抱える。
 宮城県にも全国から約5000個が届き、県内市町村の求めに応じて計約4000個を分配。約1000個が余ったため、無償提供を受ける予定だった大手小売店に辞退を伝えた。
 県教育庁スポーツ健康課長補佐の千葉章さん(50)は「せっかく贈ってくれたのに非常に心苦しい」と繰り返し、「1個でも2個でも渡したい。不足している学校などがあれば連絡をほしい」と話している。

首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11

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福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」―米タイム誌

福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」―米タイム誌時事通信 4月22日(金)6時8分配信

 【ニューヨーク時事】米誌タイムは21日、毎年恒例の「世界で最も影響力ある100人」を発表し、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市から動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて住民の窮状を訴えた桜井勝延市長がその一人に選ばれた。

 桜井市長は動画で「(福島第1原発事故で)屋内退避措置の中にいる市民は兵糧攻め的な状況に置かれている。ご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。同誌は「彼の訴えは世界中で反響を呼び、能率の良さで知られる国が弱い立場の市民の力になれなかった現実を多くの人に考えさせた」と指摘した。

 また、宮城県南三陸町の公立志津川病院で、津波が迫る中、入院患者を階上に避難させ、診療を続けた医師、菅野武さんも選出された。
 このほか、オバマ米大統領や、内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジ氏、リビア最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏らも名を連ねた。 

<東日本大震災>内定取り消し63事業所281人

<東日本大震災>内定取り消し63事業所281人毎日新聞 4月22日(金)20時45分配信

 厚生労働省は22日、東日本大震災の影響で内定を取り消された学生や生徒が63事業所で281人になったと発表した。20日までの判明分。今月8日段階の集計では39事業所で173人だった。内定を取り消されたのは高校生162人、大学・短大・専門学校生119人。地域別では、東京74人▽福島63人▽岩手49人▽宮城43人−−など。入社時期の繰り下げも1739人に達した。【市川明代】

2011年04月21日

避難者の栄養不足が深刻、宮城県が栄養士派遣

避難者の栄養不足が深刻、宮城県が栄養士派遣
読売新聞 4月21日(木)10時30分配信

 東日本大震災で約4万2000人が避難生活を続ける宮城県で、避難者の栄養不足が深刻になっている。

 長引く避難所暮らしで体の不調を訴える人も目立ち、県は400か所以上ある避難所に栄養士を派遣、実態を調査し改善を急いでいる。

 約160人が生活する石巻市の蛇田小学校。食事はおにぎりやパンが1日2回、配られる程度で、野菜や肉などに含まれるビタミン類やたんぱく質は自分で工夫して摂取するしかない。

 夫(76)と暮らす女性(73)は「青菜などをスーパーで買い、生で食べています」。風邪を引きやすくなり、栄養の偏りから口内炎ができた人もいる。

 約600人が暮らす同市の渡波小も同じ状況で、国際協力機構(JICA)が昼食に野菜や肉の入った料理を提供。メンバーで栄養士の津田千恵子さん(36)は「牛乳や乳製品は今も手に入りにくい」と証言する。 最終更新:4月21日(木)10時30分

2011年04月20日

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも読売新聞 4月20日(水)3時9分配信

 東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。

 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。

 東電では毎年1000〜1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。

 従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。 最終更新:4月20日(水)3時9分

<東日本大震災>死者9割超が水死 60歳以上6割
タグ:東京電力

東日本大震災 破損紙幣10億円突破 「阪神」上回る

東日本大震災 破損紙幣10億円突破 「阪神」上回る毎日新聞 4月20日(水)2時34分配信

 東日本大震災で破損し、交換のため日銀に持ち込まれた紙幣や硬貨の総額が18日時点で約10億5000万円と10億円の大台を突破し、阪神大震災後の実績(約8億円)を上回ったことが分かった。日銀は交換申請がさらに増えるとみて、仙台、福島両支店の職員を増員し、支店がない岩手県にも20日から臨時窓口を開設する。

 これまでに交換したのは紙幣15万枚(10億4000万円)、硬貨7万3000枚(740万円)。阪神大震災では火災による破損が多かったが、今回は泥まみれになるなど津波被害が大半という。1959年の伊勢湾台風では75万枚(金額の記録なし)の紙幣・硬貨を交換した記録があるが、今回はこれを上回る可能性もある。

 交換は日銀の本支店で受け付けており、岩手は岩手銀行本店(盛岡市)内に臨時窓口を置く。泥だらけでも本物と確認できれば交換可能。一部がちぎれた紙幣は3分の2以上残っていれば全額、5分の2以上あれば半額分を引き換える。

 ◇過去には不正も

 日銀によると、過去の大規模地震の際には燃やした紙を紙幣と偽るなど不正申請もあったため、持ち込まれた紙幣・硬貨を職員が1枚ずつ鑑定している。汚れが激しい場合は洗浄や鑑定に時間がかかるため、日銀発券局は「事前に水洗いして持ち込めば短時間で交換できる」と呼びかけている。【赤間清広】

<東日本大震災>死者9割超が水死 60歳以上6割

2011年04月16日

政府、賠償金の仮払い実施を正式決定 1世帯100万円

政府、賠償金の仮払い実施を正式決定 1世帯100万円産経新聞 4月15日(金)9時59分配信

原発事故経済被害対応本部の会議に臨む枝野幸男官房長官、海江田万里原子力経済被害担当相、鈴木寛文科副大臣)

 政府は15日、東京電力福島第1原子力発電所事故の避難住民らに対する損害賠償の内容を協議する「経済被害対応本部」(本部長・海江田万里経済産業相兼経済被害担当相)の初会合を開き、避難や自宅待機している住民に対し、東京電力が賠償金の仮払いを実施することを正式決定した。

 これを受けて、海江田万里経産相は同日の閣議後の記者会見で、東京電力に対し、賠償金の仮払いを速やかに実施するよう要請したことを明らかにした。金額は原発から30キロ圏内の全世帯を対象に1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円。市町村を通じて月内にも支給を始める。総額については「(東電には)500億円ぐらいの準備があると聞いている」とした。

 一方、出荷停止を余儀なくされた農業漁業者や事業者に対しては「仮払いはあくまでも避難や屋内待避を余儀なくされた方が対象」(海江田経産相)として、4月中の仮払いの対象にはならないとした。

 海江田経産相は協同組合の融資を活用するなどの調達手段を活用してほしいとしたうえで、「農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはある」と話した。

 仮払いの対象地域は12市町村で約4万8000世帯。被災した市町村が移転などで人手が不足していることから、東電に対し専用の相談窓口を設けることも提案しているという。避難指示が発動されていない「計画的避難区域」についても今後、仮払いの措置対象となる。

補償仮払金、大型連休前にも支給=誠実に対応―東電社長時事通信 4月15日(金)15時1分配信

 東京電力の清水正孝社長は15日の記者会見で、福島第1原発事故の避難・屋内退避区域の住民を対象とした「1世帯100万円、単身世帯75万円」の補償仮払金の支給について「速やかにお支払いしたい」と述べ、大型連休前にも支給を開始できるよう努力する考えを示した。
 同社長は「少しでも皆さまのお役に立てるようにしたい」とし、誠実に対応する意向を表明。補償仮払金は手元の運転資金で対応する方針を示した。続きを読む
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16避難所「風呂入れず」=洗濯できない151カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査

16避難所「風呂入れず」=洗濯できない151カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査時事通信 4月15日(金)21時46分配信

 政府は15日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した323カ所のうち、5.0%に当たる16カ所の避難所で震災発生から約1カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は30.9%で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」(関係者)と分析している。
 調査は6日から10日までの間、岩手、宮城、福島3県の全避難所(12日現在で1047カ所)を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。
 それによると、入浴は「週に数回以上できる」が62.2%、「週に1回程度」が32.8%。食事は、温かい物を毎日食べられる所が約6割だったのに対し、おにぎりやパンなどはあるものの、温かい食事がまったく提供されない避難所も7カ所あった。替えの下着についても、全くないか、あっても洗濯できていない所が計151カ所。間仕切りなどがなくプライバシーが保てない所は91カ所など、多くの避難所で厳しい生活を強いられている実態が浮き彫りになった。
 内閣府の被災者生活支援特別対策本部は「環境の改善が必要な避難所への支援強化を県、市町村に要請する」としており、回答のなかった約7割の避難所についても実態把握を急ぐ考えだ

東京ディズニーランド、1か月ぶり営業再開

東京ディズニーランド、1か月ぶり営業再開読売新聞 4月15日(金)8時52分配信

ミッキーマウスの出迎えを受け、大喜びの女性たち

 東日本大震災の翌日から休園していた東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)が15日、約1か月ぶりに営業を再開した。

 14日夜から並んだ人を含め、約1万人の行列ができ、午前8時の開門と同時に歓声を上げ、駆け足で入園するファンの姿も見られた。

 TDLを運営するオリエンタルランドによると、節電対策として、当面は営業時間を午後6時までに短縮。人気が高いエレクトリカルパレードを見合わせたり、園内の空調の温度を高めに設定したりする。

 人気アトラクション「ビッグサンダーマウンテン」は、補修のため今月末まで休止。併設する東京ディズニーシーは、ゴールデンウイーク前の再開を目指すという。 最終更新:4月15日(金)8時52分

2011年04月15日

外国人バイト200人退職=震災後1週間で―吉野家

外国人バイト200人退職=震災後1週間で―吉野家時事通信 4月14日(木)21時1分配信

 牛丼大手の吉野家で、東日本大震災後の約1週間に、首都圏で勤務する外国人アルバイトの4分の1に当たる約200人が退職していたことが14日分かった。安部修仁社長が同日の決算発表会見で明らかにした。退職者の多くは、余震や原発事故の影響を避けるために帰国したとみられる。
 アルバイト不足に陥った同社は、社員らを店舗に派遣。被災店舗の休業や計画停電による営業時間短縮にもかかわらず、3月の既存店売上高は前年同月比0.8%増を確保した。併せて、アルバイトの新規採用を進め、「現在は円滑に営業できている」(安部社長)という

3月の外国人旅行者半減 震災、原発事故で最大の落ち込み

3月の外国人旅行者半減 震災、原発事故で最大の落ち込み産経新聞 4月14日(木)17時17分配信

人影もまばらな箱根湯本の商店街=4日、神奈川県箱根町

 日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は35万2800人だったと発表した。東日本大震災福島第1原発の事故による影響で、韓国、中国、欧米などからの訪日が軒並み激減した。外国人旅行者数の減少は17カ月ぶり。減少幅としては1971年8月の41・8%を上回り、過去50年で最大となった。


 3月11日の震災後、主要国は一斉に被災地や日本全体への渡航の自粛、延期を求める勧告を出した。こうした影響から、震災の影響を受けていない11日までが4%増の約21万5千人だったのに対し、12日から31日は73%減の約13万7千人と大きく落ち込んだ。観光局では、「震災が世界の人々に衝撃を与え、原発事故で旅行の前提となる安全・安心に対する懸念が高まった」と分析している。

 一方、3月の出国日本人数は、前年同月比18%減の128万2000人で、6カ月ぶりに前年実績を下回った。観光局は「震災で海外旅行の自粛が顕著になった」とみている。

)ガッキーが、海荷が!チャリでチャリティー

2011年04月12日

震度6弱は「余震」と気象庁 M7クラス「今後も発生」

震度6弱は「余震」と気象庁 M7クラス「今後も発生」産経新聞 4月11日(月)19時10分配信

 福島県と茨城県で震度6弱を観測した地震について、気象庁の土井恵治地震予知情報課長は11日午後に会見し、「地震は東日本大震災の余震と考えられる」との見解を示した。

 また「マグニチュード7クラスの余震は今後も一定期間発生すると考えている」と指摘。余震の収束時期を推定するのは難しいとしたうえで、「同クラスの地震が発生した場合は津波にも十分注意をしてほしい」と訴えた。

 震度6弱の地震の1分後と10分後に、福島県でそれぞれ震度5弱を観測した地震については「震度6弱の地震の影響で発生した『余震の余震』とみられる」とした。

福島などで震度6弱、いわき市などで3人死亡
発生1カ月、鎮魂の祈り=死者・不明2万7493人―東日本大震災、復興険しく
統一地方選 「何かあったんですか?」石原節早くも全開

妻夫木、小栗旬ら『天地人』共演俳優10名が義援金2000万円を寄付
福山雅治、“24時間生ラジオ”完走 2万人が募金に訪れる

2011年04月09日

基金増額などの効果点検、供給ショックで経済落ち込み=日銀総裁

基金増額などの効果点検、供給ショックで経済落ち込み=日銀総裁 2011年4月7日(木)18時47分配信 ロイター 

 4月7日、日銀の白川総裁は、震災後に決定した資産買い入れ基金の増額や潤沢な資金供給が経済に及ぼす影響をしっかり点検していく段階にあると述べた(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 7日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は7日午後、金融政策決定会合後に記者会見し、東日本大震災を受けた日本経済の落ち込みについて、供給制約を出発点に需要にも影響をもたらしているとし、供給制約が解消されるにつれ、緩やかな回復経路に復するとの見通しを示した。

 そのうえで、金融政策運営については、震災後に決定した資産買い入れ基金の増額や潤沢な資金供給が経済に及ぼす影響をしっかり点検していく段階にあると指摘。金融政策で供給制約を緩和することはできない、との見解も示した。

 白川総裁は、今回発生した地震とそれに伴う津波や原発事故などの問題の大きさを指摘し、震災発生から1カ月弱を経た現在も「当初、想定していた通り、不確実性が大きいとあらためて認識している」と語った。

 震災後の日本経済の落ち込みは供給制約が突然発生したことが原因とし、それに伴って需要も減少していると指摘。日銀は、今回の会合で経済の先行き見通しについて、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いた後、供給制約の和らぎにつれて「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」としたが、白川総裁は景気回復に向けたメカニズムの重要な要件として、供給制約の解消と世界経済の好調持続をあげた。その上で、供給制約の大きな要因になっているサプライチェーンの回復時期について「6─7月と期待している」とする一方、電力については「供給制約の解消時期の特定は難しい」として「注意深く点検していく」と述べるにとどめた。

 震災の物価への影響では「供給と同時に需要が下がっており、足元の需給ギャップを正確に捉えることは難しい」としたが、サービスや物によってはボトルネックが生じるため、「物価が短期的に上がる要素はある」と語った。

 こうした経済・物価情勢を踏まえた金融政策運営では、震災の影響をはじめ、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」との基本姿勢を強調。震災直後の3月14日には、リスク資産を含めた多様な資産を買い入れる基金を5兆円増額、短期金融市場への積極的な資金供給オペで潤沢な流動性を供給しており、「当面、これらの措置がどのように経済に影響を及ぼしていくのか、しっかり点検していく段階にある」との考えを示した。その上で「金融政策自体で供給制約を緩和することはできない」とし、「供給制約に端を発した需要ショックが、追加的なショックを生み出さないようにしていくことが課題だ」と語った。

 また、政府・与党の一部で指摘が出ている復興財源確保に向けた日銀による国債直接引き受け議論に対し、直接引き受けは通貨の信認を毀損するとし、市場の不安定化により国債発行が困難になるおそれがあるとの考えを示した。通貨の信認は重要なインフラの一角と強調した。

 基金による社債買い入れについては、市場の一部で要望が出ている発行体ごとの買い入れ限度額の見直しについて、必要でないと言明した。

(ロイターニュース 伊藤純夫、竹本能文)


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素晴らしき日本、浅ましき日本

素晴らしき日本、浅ましき日本
2011年4月7日(木)18時30分配信 リアルライブ 

 東日本大震災直後の日本は、暴動も起きず、略奪も支援物資の奪い合いもほとんどなかった。

 この秩序の正しさや忍耐力が、各国から高く評価された。
 地震当日の東京では、深夜に家路を歩いて帰った人も多かったが、パニックにはならなかったし、女性でも歩いて帰れるぐらいであった。

 しかし、その一方で翌日から物品の買い占めが起きてしまい、多くの人が困窮した。やがて原発事故からの放射性物質が水道水に混じっており【乳児は水道水を摂取しないように】という報道がなされると、報道の数時間後に町からミネラルウォーターが消えた。

 理由はもちろん買い占め。

 ミネラルウォーターを買い占めた人の多くに、家族に乳児や妊産婦がいない人もいたと思われる。震災直後に暴動も略奪もしなかった日本人が、結果的には乳児や子どもたち、妊産婦に譲るべきミネラルウオーターを店頭から奪ってしまったというのは言い過ぎだろうか?

 買い占めは略奪のような犯罪行為ではないし、放射性物質という得体の知れないものから、自らの身を守ろうとするため、安全な水を飲みたいという気持ちは、とてもよくわかる。
 ただ、その行為が乳児や幼児、妊産婦という、いってみれば弱者から奪う結果になってしまっていることを忘れてほしくないものだ。

 買い占めをした人たちも、それほど深い考えでやったわけでもないであろう。我々日本人が、非常時のモラルとして今後考えていかなければならない課題であるかもしれない。今回のような超大型の災害は、まず直接的な被災者を苦しめるが、直接的な被害を受けていない人たちにも大きな影響を与える。

 いま、労働人口の約3分の1が年収200万円以下のワーキングプアであるといわれている。その人たちのほとんどが、時給・日給で働く非正規雇用者である。

 今回の災害で、東日本の多くの地域で計画停電が行なわれている。現代社会では停電をしている時間は、ほとんどの仕事ができなくなる。つまり停電は、時給・日給で働いている人たちの仕事を直接的に奪う結果になっている。

 工場や夜の飲食業、コンビニといった産業では、多くの非正規雇用者、つまりはパートタイマーやアルバイトである。そういったパートやバイト、派遣社員で生計を立てている人たちは、仕事が直接的に減るため、自宅待機になったり、雇用を切られたりして、収入が激減している。そういった方々は元々多くの貯蓄もないため、すでに彼らから「来月の収入は家賃分くらいしかない」「他にバイトを探しているが、なかなか見つからない」という悲鳴が聞こえてきている。

 もちろん、非正規雇用者だけでなく、中小企業の中には、この地震の余波で倒産してしまった会社もすでに出てきている。
 それでなくても、大学の新卒者就職内定率が戦後最低となっているほどの大不況のまっただ中にあるのだ。

 この大災害復興のためにかかるお金は、20兆円とも30兆円ともいわれている。こういったとき、必ず弱者から切られたり苦しめられたりすることになる。

 いまはみんなが苦しいとき。そんなときはどうしても弱者のことを忘れてしまいがちになるが、こんなときだからこそ、立場の弱いものを守る心を持っていてほしい。

 みんな日本は素晴らしい国だと思いたいのだ。弱者から奪うような浅ましい国であってほしくないものである。

(巨椋修(おぐらおさむ) 山口敏太郎事務所)

参照 山口敏太郎公式ブログ「妖怪王」
http://blog.goo.ne.jp/youkaiou/

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