2011年04月08日

東日本大震災 自粛は2次災害 日光などの観光業者悲鳴

東日本大震災 自粛は2次災害 日光などの観光業者悲鳴毎日新聞 4月8日(金)14時9分配信

東照宮に続く表参道。震災後に観光客が激減し、人影はまばらだ=栃木県日光市で2011年4月7日

 世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「2次災害だ」との悲鳴が上がっている。【浅見茂晴】

 「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼(89年)の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長(62)は危機感をあらわにした。

 日光東照宮によると、震災翌日の3月12日から同31日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に95%減の計約5000人。過去に例がない落ち込みとなっており、13日から始まる予定だった日光二荒山(ふたらさん)神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃(ひゃくものぞろえ)千人行列」(5月)の中止も決まった。

 新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」(客室数28)も、震災前は稼働率が90%から満室に近かったが、今は10%程度。キャンセルの理由の大半が、福島第1原発事故の影響を懸念したものだという。

 特に外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。5月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」(同ホテル)が、予断を許さない。

 こうした事態を受け、県内六つの観光協会は先月30日、対策を求める要望書を県に提出。福田富一知事は今月5日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。

 世界遺産地区と奥日光は6月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。ホームページで公開して安全性をアピールする予定だ。

 ■鬼怒川・川治温泉

 大型ホテルや旅館が集まり、計約4000室、2万人の収容能力がある鬼怒川・川治温泉。バブル崩壊に続き、地元の足利銀行破綻(03年)やリーマン・ショック(08年)など幾度も危機を乗り越えてきたが、あるホテルの幹部は「今度は半端じゃない。足銀破綻以上の影響」と声を落とす。

 このホテルも稼働率は10%程度。震災からの1カ月分だけで、約5700人の宿泊がキャンセルされた。パートを含め従業員約100人は、ワークシェアリングでしのいでいる状況だ。幹部は「まだ減るかもしれない。5月の予約も3日間で500人のキャンセルがあったばかり」と嘆く。

 ■湯西川温泉

 福島県境に近く、16軒の温泉宿が肩を寄せ合う湯西川温泉。創業345年の老舗旅館「本家伴久(ばんきゅう)」も例外ではない。45室、150人を収容できるが、すでに3、4月の予約をすべてキャンセルされ、今月28日まで休業中だ。5月からの予約客から確認の電話が入ると「大丈夫です」と懸命につなぎ留めている。

 それでも、24代目の大女将(おかみ)、伴玉枝さん(77)は「小学6年で迎えた敗戦、旅館が全焼したことに比べれば、大したことはない」と意気軒高だ。

 伴久旅館では、料金を一律で1人1万3000円(1泊2食)に設定し、1000円を被災地への義援金に充てるプランを作成。ダイレクトメールなどで会員4800人に知らせている。従業員30人の雇用も維持する。

 「ピンチはチャンス。こういう時こそトップがしっかりしなきゃ」

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死亡・行方不明で35万円=原発事故避難者も対象―震災義援金の1次配分

死亡・行方不明で35万円=原発事故避難者も対象―震災義援金の1次配分時事通信 4月8日(金)15時41分配信

 東日本大震災で全国から日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金計約1300億円について、有識者委員会(会長・堀田力さわやか福祉財団理事長)が8日、厚生労働省で開かれ、死者・行方不明者の遺族、全半壊・全半焼の住宅被害者、福島第1原発事故による避難者を第1次配分の対象とすることを決めた。

 委員らは「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。被災状況の調査に時間を要しない人たちに絞り、被害の全容判明を待たずに配分することとした。

 対象地域は15都道県で、死亡・行方不明者1人につき35万円を遺族に配る。住宅被害は全壊・全焼が1戸当たり35万円、半壊・半焼が同18万円。

 原発事故で避難指示や屋内退避指示を受けた住民は「原発事故は人災だが家に住めない状況は全壊と同じ」とし、1世帯当たり35万円とした。

 阪神大震災の時を参考に、外国人や旅行者も対象に加え、余震による被災者にも配分する。遺族の定義は2親等以内とする方針だ。

 厚労省の試算では、警察庁などが現時点で把握する状況を基にした場合、配分総額は500億円だが、航空写真などから推測される住宅被害を考慮すると最大で2100億円程度に上るという。

 両団体に集まった義援金は、6日時点で1283億8000万円のため、堀田会長は「最終的に不足が生じると不公平になってしまう」と述べ、さらなる募金協力を両団体に求めた。

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