2011年04月23日

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明

人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明読売新聞 4月22日(金)10時50分配信

 法務省は22日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページ(HP)に掲載した。

 各地の法務局に相談があり、福島県選出の玄葉国家戦略相も19日の閣僚懇談会で各省に防止対策を求めたことで、異例の対応をとった。

 メッセージは、福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。放射線医学総合研究所のHPも紹介し、放射能の人体への影響などに関する正しい基礎知識の周知を図っている。 最終更新:4月22日(金)13時6分

)計画的避難、来月中に=首相が福島知事に指示−飯舘村、南相馬市など


行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み

行き場ない救援物資、被災地に届けられず山積み読売新聞 4月21日(木)21時10分配信

山積みになった市民からの救援物資(20日、大阪市北区の旧扇町高で)

 東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。

 震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。

 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、3月22日から物資の受け付けを新品の5品目に絞って開始。4月7日までに毛布3593枚、タオル10万177枚、ウエットティッシュ2万7621個、紙おむつ19万9073枚、水(ペットボトル入り)8566本が集まった。

 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。3月31日から5回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約2800枚、タオル9万8000枚、ウエットティッシュ1万5000個、紙おむつ17万1000枚――と寄せられた物資のほとんどが余り、水は全てが残った。

 市は4月11日になって受け付けを中止し、物資を旧扇町高校(大阪市北区)に保管。担当者は「被災地へ物資を全て送っても保管場所に困るかもしれないし、仕分けで職員の負担になるのもよくないと考え、配慮した」とし、「今後の課題として、タイミングよく救援物資を送れる仕組みを考えたい」と話す。 最終更新:4月21日(木)21時30分

計画的避難、来月中に=首相が福島知事に指示−飯舘村、南相馬市など

ランドセル大量に余る=全国から続々、行き場失う―「送る前に連絡を」・東北自治体

ランドセル大量に余る=全国から続々、行き場失う―「送る前に連絡を」・東北自治体時事通信 4月23日(土)5時33分配信

 東日本大震災の被災地で、全国から贈られたランドセルが大量に余っている。食料や衣服と違い、通常1個を使い続けるランドセルは必要な数に限りがあり、自治体の担当者は「気持ちはありがたいが、善意を無駄にしたくないので、送る前に確認の連絡をしてほしい」と呼び掛けている。
 岩手県釜石市には、全国のNGOや小学校を卒業したばかりの個人から、2500個以上が届いた。津波でランドセルを失った児童ら約500人に配り終えたが、受け取りをやめた4月以降も車や宅配便での寄贈が後を絶たず、約2000個が行き場を失っている。
 譲渡を持ち掛けた他の市町村も間に合っており、反対に「譲りたい」と言われたことも。事前の連絡なしに届けられるランドセルもあり、市教育委員会学事総務課長補佐の菊池拓也さん(50)は、「どうしたらいいか」と頭を抱える。
 宮城県にも全国から約5000個が届き、県内市町村の求めに応じて計約4000個を分配。約1000個が余ったため、無償提供を受ける予定だった大手小売店に辞退を伝えた。
 県教育庁スポーツ健康課長補佐の千葉章さん(50)は「せっかく贈ってくれたのに非常に心苦しい」と繰り返し、「1個でも2個でも渡したい。不足している学校などがあれば連絡をほしい」と話している。

首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11

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福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」―米タイム誌

福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」―米タイム誌時事通信 4月22日(金)6時8分配信

 【ニューヨーク時事】米誌タイムは21日、毎年恒例の「世界で最も影響力ある100人」を発表し、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市から動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて住民の窮状を訴えた桜井勝延市長がその一人に選ばれた。

 桜井市長は動画で「(福島第1原発事故で)屋内退避措置の中にいる市民は兵糧攻め的な状況に置かれている。ご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。同誌は「彼の訴えは世界中で反響を呼び、能率の良さで知られる国が弱い立場の市民の力になれなかった現実を多くの人に考えさせた」と指摘した。

 また、宮城県南三陸町の公立志津川病院で、津波が迫る中、入院患者を階上に避難させ、診療を続けた医師、菅野武さんも選出された。
 このほか、オバマ米大統領や、内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジ氏、リビア最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏らも名を連ねた。 

<東日本大震災>内定取り消し63事業所281人

<東日本大震災>内定取り消し63事業所281人毎日新聞 4月22日(金)20時45分配信

 厚生労働省は22日、東日本大震災の影響で内定を取り消された学生や生徒が63事業所で281人になったと発表した。20日までの判明分。今月8日段階の集計では39事業所で173人だった。内定を取り消されたのは高校生162人、大学・短大・専門学校生119人。地域別では、東京74人▽福島63人▽岩手49人▽宮城43人−−など。入社時期の繰り下げも1739人に達した。【市川明代】
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