2011年04月27日

下宿生活厳しい…1日分は過去最低の1067円

下宿生活厳しい…1日分は過去最低の1067円読売新聞 4月26日(火)18時32分配信

 昨年春、親元を離れて首都圏の私立大学・短大に入学した学生の1日あたりの平均生活費が、調査を開始した1986年度以降最低の1067円だったことが26日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査でわかった。

 東京私大教連では「生活費を捻出するためにアルバイトに追われる学生が増えている」としている。

 調査は昨年5〜7月、首都圏の18大学・短大で実施し、新入生の保護者約6200人が回答した。保護者の平均年収は855万5000円で、最も高かった93年度から186万5000円減少した。

 月々の仕送り額でも、最も多かった94年度(12万4900円)以降は減少傾向で、10年度は9万1600円(前年度比1600円減)となった。仕送りから家賃を除いた「生活費」は3万500円(同3200円減)で、ピークだった90年度の7万3800円と比べると、半分以下に落ち込んだ。 最終更新:4月26日(火)18時32分



3月の百貨店売上高 震災・停電・自粛…過去2番目の落ち込み

3月の百貨店売上高 震災・停電・自粛…過去2番目の落ち込み産経新聞 4月26日(火)15時28分配信

 日本百貨店協会が26日に発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比14.7%減となり、統計を始めた1965年以来、2番目の減少率となった。東日本大震災と計画停電による営業時間短縮に加え、自粛ムードも影響した。

 これまで最も落ち込みが激しかったのは1998年3月の20.8%減で、このときは、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が原因だった。

 地区別で見ると、地震や津波による甚大な被害を受けた東北地方(仙台市を除く)が33.3%減、仙台市は61.1%減だった。関東でも、「計画停電による営業時間短縮や自粛ムードが広まった」(同協会)ことから東京で21.5%減、横浜で21.7%減と、大幅に落ち込んだ。

 全国売上高を品目別でみると、美術品や貴金属などの高額商品が20.8%減と大幅に落ち込んだほか、主力の婦人服が20.9%減。「消費が水や米などの生活必需品に集中した」(同)ことが響いた。

 同協会では、「4月以降は消費マインドが戻りつつある」としているが、業界では「福島第1原子力発電所事故の収束が見えず、電力供給もどうなるのか分からない」と先行きを懸念する声が強い。

東日本大震災 大規模「磯焼け」の恐れ 三陸沿岸

東日本大震災 大規模「磯焼け」の恐れ 三陸沿岸毎日新聞 4月26日(火)2時30分配信

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員=同県釜石湾沖で2011年4月22日

 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後5年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に5〜10年かかる」とみている。【奥山はるな】

 「相当ひどい」。22日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。

 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物体が海底に転がっているのを発見。障害物が多すぎて大船渡港への停泊を断念し、状況をカメラに収めて引き揚げた。岩手県は4月に入り、釜石湾、唐丹湾、越喜来湾でも調査。陸上の被害が大きいほど、海中のがれきも多くなる傾向があったという。

 後藤研究員は「今後、湾の各地にがれきが沈み、点々と磯焼けが発生する可能性が高い。海流で運良くがれきが流されても、一度枯れた海藻の回復は数年かかる」と話す。津波による海底環境の変化に詳しい東北学院大の河野幸夫教授も「生物や海藻が津波で大量に流れ込んだ砂やがれきに埋まっている」とみる。

 河野教授は宮城県石巻市雄勝町大浜でも、もともと海底にすむカレイが点々と打ち上げられているのを発見。「海底に生息するアワビやウニなどにも被害が出ている」と推測する。04年のスマトラ沖地震で津波被害を受けたインド・チェンナイ海岸でも、岸から200メートルの範囲に砂がたまり、貝類が死滅していたという。「海藻も同様で、三陸沿岸でも磯焼けが拡大するだろう」とみる。

 ◇「漁場復旧に5〜10年」

 政府は22日に閣議決定した第1次補正予算案に、津波によるがれき処理費用3519億円を盛り込んだが、作業開始は5月以降の見込み。秋までにがれきが撤去され、人工培養した種苗を放ったとしても、昆布の成長には1〜2年、アワビの成長には3〜4年必要という。河野教授は「漁場の復旧には5年から10年かかる」とみている。

 また、種苗の人工培養も危機に瀕(ひん)している。岩手県栽培漁業協会では昨年度、人工ふ化したアワビ稚貝234万個、ウニ幼生241万個を放流したが、沿岸のふ化施設は津波で壊滅。再開のめどは立たないという

節電余波 回らぬ?回転ずし 外食、“夏対応”でサービス変更検討

節電余波 回らぬ?回転ずし 外食、“夏対応”でサービス変更検討フジサンケイ ビジネスアイ 4月26日(火)8時15分配信

節電対策に頭を悩ませる回転ずし店

 夏場の電力消費の削減に向けて、外食産業が対応に頭を痛めている。回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトは夏場の平日のピーク時間外で、すしを回す回転レールを停止させる方向で調整に入った。アイスクリームチェーンのB−Rサーティワンアイスクリームは冷蔵庫の節電で、「31種類」の品ぞろえに影響が出るのかどうか懸念する。店の「看板」にも影響を与えかねない対応が必要な可能性もあり、外食各社は夏の電力供給状況を注意深く見守っている。

 「照明や看板の消灯などの対策をとっているが、より一層の節電対応をとるには、回転レールを止めざるを得ない」とカッパ・クリエイトの担当者は強調する。客の入りが比較的少ない時間帯には、入店時に節電対応であることを説明。客が注文したすしは従業員が持っていくなどして対応する方向だ。全国に約380店あるうち、どの店舗で実施するかは検討中という。

 サーティワンでは、アイスクリームを冷やす冷凍庫の節電対策に奮闘している。冷凍庫にかかる消費電力が大きく、「何か手だてはないか考えている」(同社)という。

 同社は社名通り、ほとんどの店舗で31種類以上のアイスクリームを販売しているところがセールスポイントだけに、「客が納得できるほどの電力不足になれば別だが、商品数には手をつけたくない」のが正直なところだ。

 一方、低価格のメニューを売りにする居酒屋にとっても節電は大きな負担だ。冷蔵設備や電子レンジのほか、揚げ物を揚げるフライヤー、焼き具合を調整できるオーブンなどの調理機器の多くが電力に依存しているからだ。

 均一料金の居酒屋「金の蔵Jr.」などを展開する三光マーケティングフーズでは、「顧客のことを考えると、照明や空調の節電には限界がある。夏場の電力不足に向けて、調理機器の電力使用量などを調べて節電できる調理方法などを考えたい」としている。

 居酒屋「白木屋」などを展開するモンテローザも、空調設定や店舗で提供するメニュー内容を含めた総合的な節電対策を考えており、「客に迷惑がかからない範囲で進めたい」と話す。

 政府は電力消費の多い大口需要家の消費削減目標を当初の25%から15%程度に下げる検討に入ったが、「万全な備えをするに越したことはないが、(方針の)変更が多く振り回されている」(外食大手)との不満も広がっている。(金谷かおり)

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。