2011年06月08日

湖国で夢のホテルマンに 福島で内定取り消し

湖国で夢のホテルマンに 福島で内定取り消し京都新聞 6月8日(水)8時59分配信

川口支配人の指導を受け、ホテルマンを目指して研修に励む西坂さん=野洲市・セントラルホテル野洲

 東日本大震災の影響で就職内定を取り消された福島県出身の若者が、滋賀県で新たな職場を見つけ、第二の人生を歩み始めた。

今春高校を卒業したばかりの18歳で、正式採用を目指して実習に励んでいる。夢をあきらめない懸命な姿勢に支援の輪が広がっている。

野洲市のビジネスホテル「セントラルホテル野洲」で実習中の西坂隼人さん。福島県の温泉旅館に就職を予定していたが3月11日に地震で損壊し、閉鎖が決まった。だが、西坂さんは内定を失ってからもホテルで働くことにこだわり続けた。

 西坂さんから相談を受けた高校の就職支援員が兄に話をしたところ、兄の親友にホテルの支配人がいることが分かった。兄弟から就職支援の依頼を受けたのが、同ホテルの川口廣治支配人だった。

 川口支配人がホテルの経営会社と相談したうえで面接に応じることが決まると、西坂さんは母と妹を置いて宿泊先も決めずに深夜の高速バスに乗り込んだ。

4月14日の面接では「お客さんに喜んでもらえる仕事がしたい」との思いを訴えて合格し、翌日から半年間の実習が始まった。

現在はフロント業務や客室清掃などに励む日々で、「地元から離れることになったが、滋賀県ですばらしい人たちと出会えた自分はラッキーだと思う。このチャンスを生かして一日も早く職場で必要とされる人材になりたい」と決意を新たにする。

 実習をめぐっては、県中小企業団体中央会が支援に動いた。実習経費などを助成する国の新卒者就職応援プロジェクトを適用し、正式採用を後押ししている。これまでに同プロジェクトを通じて被災地から求職者を受け入れた県内企業は2社で、同中央会は「被災地を支援するため県や関連機関と連携して引き続き就職支援に取り組みたい」という。 最終更新:6月8日(水)8時59分

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2011年06月07日

スカイツリー5月22日開業…第2展望台3千円

スカイツリー5月22日開業…第2展望台3千円読売新聞 6月7日(火)14時6分配信

 東武鉄道は7日午後、東京都墨田区で建設中の東京スカイツリーについて、来年5月22日に開業すると発表した。

 また、第1、第2展望台の入場料金も公表。それによると、第1展望台(350メートル)への入場料は、大人2000円、中学・高校生1500円、小学生900円、就学前の幼児600円、3歳以下は無料。第1展望台より100メートル高い第2展望台に上るには、さらに料金が必要で、それぞれ大人1000円、中学・高校生800円、小学生500円、幼児300円となっている。

 完成は今年12月を予定していたが、東日本大震災の影響などで、来年2月末に遅れるという。 最終更新:6月7日(火)14時6分

「日本一」スカイツリーに交代、東京タワー抜く

★★★

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posted by ぴか at 16:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2011年06月06日

希望新聞:東日本大震災 マッチングサイト

希望新聞:東日本大震災 マッチングサイト

 被災地で必要とされる物資や支援を直接サイトで募り、支援者が応じる、通称「マッチングサイト」と呼ばれるサイトがある。避難所単位での大量の物資募集だけでなく、個人で必要とする少量の物資の募集も可能。支援を募る側も、支援を行う側も、サイトの利用上の注意点をしっかり読んだ上で使いたい。主なサイトは次の通り。

 ◆支援物資マッチングシステム(http://www.earth-1.org/)
 救援物資を必要とする人と支援したい人とを直接結ぶ。サイト上で各避難所や個人が必要とする物資を募り、提供できる個人が応える仕組み。名前と住所などの登録が必要。

 ◆stand for mothers=スタンド・フォー・マザーズ(http://stand-for-mothers.net/)

 全国のママたちが、被災地のママを支援するサイト。紙おむつ、離乳食、おしりふき、水など必要な物資をサイトで募れば、支援できる人が応じる形式。ママ友単位でまとめて募集するのが原則だが、個人のニーズ相談にも応じる。携帯電話でも見られる。

 ◆twit for you!(http://twitforyou.org/)

 ツイッターを利用したマッチングサイト。食料品や夏服など、個人が必要とする支援も発信できる。ログインにはツイッターの会員登録が必要。

 ◆ふんばろう東日本支援プロジェクト(http://fumbaro.org/)

 個人や避難所単位で必要とする物資を登録し、支援できる人が応じる。ネットが使えなくても、電話で事務局に伝えればサイトで募ってもらえる。事務局電話070・5535・5447(平日9〜18時)。携帯電話からでも見ることができる。

 ◆ボランティアプラットフォーム(http://b.volunteer-platform.org/)

 支援物資だけでなく、「力仕事をします」「引っ越しボランティアをお願いしたい」など、個人でのボランティアの募集や申し出もマッチングできる。携帯電話からも見ることができる。

毎日新聞 2011年5月24日 東京朝刊

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サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」

サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」読売新聞 6月5日(日)12時7分配信

 サマータイム夏時間)の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。

 果たして、サマータイムは有効なのだろうか。

 ◆消費電力2割減◆

 サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所(名古屋市)は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を1時間半前倒しし、午前7時〜午後4時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前6時半頃から約1300人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約5分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。

 同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約1か月で消費電力の2割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。

 ◆自治体は消極的◆

 自治体の動きは鈍い。近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が先月26日、参加府県の実情に応じて導入する方針を打ち出したが、具体的に実施を決めたのは兵庫県と徳島県にとどまる。

 今ひとつ盛り上がらない背景には、サマータイムの効果への根強い疑問がある。2003年夏に実証実験を行った滋賀県によると、全職員のうち約1800人の勤務時間を2〜8週間、1時間〜30分間繰り上げたが、帰宅が早まらず、結果的に残業が増える職員が続出、睡眠不足を訴える声も4割に上った。

 このため同県は実施に慎重で、大阪府の担当者も「開庁時間を短縮しない限り節電にならない」、広島県の湯崎英彦知事も「県庁舎の電力消費量削減に目標値を設けて取り組む方が先」として、いずれも導入を見送る。 最終更新:6月5日(日)12時7分

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posted by ぴか at 06:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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