2011年06月11日

復興再生の道筋見えず=原発事故収束なお不明―課題山積、乏しい成果・震災3カ月

復興再生の道筋見えず=原発事故収束なお不明―課題山積、乏しい成果・震災3カ月時事通信 6月10日(金)17時41分配信

 東日本大震災は11日で発生から3カ月。避難生活を送る被災者は依然9万人を超え、福島第1原発からは放射能が漏れ続けている。しかし、戦後最大の危機に直面しながら、政治のリーダーシップが発揮されない。復興財源、原発事故の賠償問題など山積する政策課題を前に与野党は、被災者不在の政争に明け暮れ、菅直人首相は退陣を表明。第1次補正予算成立以外にめぼしい成果はなく、政治不信が深まる中、復興の青写真、原発事故の収束はいまだ見通しが立たない。
 警察庁によると、10日現在、死者は12都道県で1万5405人、不明者は6県で8095人。9万109人が21都県の避難所などで暮らすことを強いられている。
 福島第1原発事故では、政府、東京電力の失態が続いた。1号機原子炉で震災直後に起きたメルトダウン(炉心溶融)を2カ月過ぎてから公表。1号機への海水注入でも「一時中断」とした発表を「継続」に訂正するなど、ほかにも情報隠しがあるのではとの疑念を抱かせた。放射能汚染も深刻だ。栃木、千葉、神奈川3県などで茶葉から暫定規制値を超える放射性物質を検出。農産物の汚染拡大が懸念される。原発地下にたまった10万5100トンの高濃度汚染水の処理も急務だ。
 被災者の生活支援も思うように進まない。がれき処理は長期化が確実で、宮城県の災害廃棄物の仮置き場への搬入率は3日時点で15%にすぎない。仮設住宅は5月末までに3万戸を用意する目標を達成できなかった。義援金の配分も全体の12%にとどまっている。
 一方、地元自治体は着実に歩みを進める。岩手県、宮城県、仙台市などは復興計画の原案や素案を策定済み。政府は復興構想会議が今月末にまとめる第1次提言を受けて、第2次補正予算案を編成する方針だが、混迷する政治状況の中で迅速に対応できるのか先行きは不透明だ。 

東日本大震災(2011.3.11)
東日本大震災・2001.3.11

静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム

★★★

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