2009年05月21日

被告はネクタイ・靴姿、裁判員に予断与えぬ対策で

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被告はネクタイ・靴姿、裁判員に予断与えぬ対策で
2009年5月21日(木)3時3分配信 読売新聞

 21日にスタートする裁判員制度で、法廷での被告の姿が大きく変わる。

 これまでは拘置中の被告がジャージーなどを着て、手錠・腰縄姿で入廷する光景が一般的だったが、「犯人という予断を裁判員に与える」との指摘があるため、法務省は被告に貸与するネクタイや靴を購入した。手錠・腰縄も裁判員に見せない対策が検討されているものの、保安上の懸念から関係機関の協議は難航している。

 法務省はこれまでに、結び目がほどけない取り付け式のネクタイを男性400人分、革靴に似せたかかとの部分がない靴を男女700人分、計約280万円で購入した。かかとをつけていないのは、走りにくくして、逃走を防ぐ狙いがある。各拘置所に配布し、裁判員裁判に出廷する被告に限って貸し出す。

 従来は、ネクタイは自殺防止の観点から着用を認められず、靴もサンダルに限定されていた。日本弁護士連合会が裁判員の予断を防ぐための対応を要望したことを受け、法務省は運用を変更。同省幹部は「保安上問題がない形状の物があったので譲歩できた」と話す。

 昨年7月に東京地裁で行われた模擬裁判では、今回購入したものと同様のネクタイと靴が試験的に使われた。無罪を主張した被告の印象について、裁判員役を務めた自治体非常勤職員の女性(44)は「きちんとした格好をするのは(有罪という印象を与えないために)良いことだと思った」と語ったが、男性会社員(42)は「身なりよりも、むしろ被告の言動などで判断した」と影響を否定している。

 もう一つの課題が手錠と腰縄。現状では、被告の入退廷の際に付け、付き添いの刑務官が裁判官の指示で取り外しを行っている。日弁連は一昨年、〈1〉法廷の外で手錠などを外して入廷させる〈2〉被告が先に法廷に入り、外した後で裁判官、裁判員が入廷する−−などの改善策を提案した。

 ところが法務省は「裁判官のいない場で外して逃走などの問題があったら、どう責任をとるのか」として難色を示した。このため、裁判長だけが先に法廷に入り、手錠などを外させてから、ほかの裁判官と裁判員を入廷させる妥協案が浮上している。実際の裁判員裁判が始まる7月末ごろに間に合うよう、調整が続けられる見通しだ。

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裁判員制度

「裁判員通知」ブログでの公表相次ぐ 2008年12月1日

法務省(ほうむしょう。英語:Ministry of Justice; MOJ)は、日本の行政機関の一つ。

基本法制(民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など)の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする(法務省設置法3条)。

法務省は、司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士に関すること等をその所管事項とする。

法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる

法務省の沿革は、明治維新後の1869年(明治2年)に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年(明治4年)7月9日に設置された司法省とされる。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務を司っていた。

第二次世界大戦後の1947年(昭和22年)5月3日、三権分立体制を明確にした日本国憲法および裁判所法の施行により、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所(最高裁判所事務総局)の所管に移された。翌1948年(昭和23年)2月15日には司法省が廃止されて、法務全般を司る政府の最高法律顧問府として法務庁が設置された。法務庁は、1949年(昭和24年)6月1日の行政機構改革により、法務府に改称されて内部部局が簡素化された。

そして、1952年(昭和27年)8月1日の行政機構改革により、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。なお、このときから、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順(列記する際の序列)では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。

2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編により、現行の法務省設置法が施行され、序列は総務省に次ぐ位置となっている。
法務省 - Wikipedia

法務省

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posted by ぴか at 05:02 | Comment(0) | TrackBack(1) | 裁判員制度
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