2010年01月20日

日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた、JAL・再生機構が会見 西松前社長「08年上期までは順調だった」

日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた
2010年1月20日(水)0時58分配信 読売新聞

 深刻な経営危機に陥っていた日本航空が、ついに会社更生法の適用を申請した。

 日本の空路を担ってきた名門航空会社の経営破(は)綻(たん)である。今後は裁判所の管理下で、官民ファンドの企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指すが、前途は多難だ。

 新しく最高経営責任者(CEO)に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長を支える経営陣を早急に固め、労使一体となって再建に取り組む必要がある。

 「親方日の丸」体質の一掃には法的整理もやむを得まい。だが、2兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大で、取引先も国内だけで3000社にのぼる。

 一般の商取引債権やマイレージは保護されるが、巨大企業の破綻だけに、予期せぬ問題も発生しうる。関係者は、まず混乱を防ぎ、安全運航の確保に全力を挙げなければならない。

 支援機構は日航に3000億円以上を出資し、筆頭株主となる。金融機関も3500億円超の債権を放棄し、最大6000億円のつなぎ融資で再建を支える。投入される公的資金は、1兆円規模にのぼる可能性もある。

 日航は、従業員の3割削減や、不採算路線からの大幅な撤退などの合理化を進める。支援機構はこうした支援とリストラによって、日航は2011年度には営業黒字にできるとみている。

 しかし、企業の再建には、新たな収益源の確保が不可欠だ。支援機構は国際線の運航効率化で収益力が回復するというが、再建計画の甘さを指摘する声も多い。

 そもそも、なぜ巨額の公的資金を使って日航を救済し、全日本空輸との「2社体制」を維持するのか、明確な説明はない。

 再建が当初の計画通り進まないようであれば、支援機構は国際線の他社への譲渡など、より踏み込んだ策を検討すべきだ。

 再建に対して国民の理解を得るには、長年の懸案だった労使問題の解決も不可欠だろう。

 日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない。

 羽田、成田両空港の発着枠拡大や日米の航空自由化で、日本の空を取り巻く環境は激変している。政府は空港整備特別会計の見直しや羽田のさらなる国際化など、航空行政を再構築すべきだ

JAL・再生機構が会見 西松前社長「08年上期までは順調だった」
2010年1月19日(火)22時24分配信 J-CASTニュース

会社更生法の適用を申請した日本航空JAL)と、同社の支援を表明した企業再生支援機構は2010年1月19日夜、東京・丸の内の東京商工会議所で共同記者会見を開いた。経営責任をとって辞任したばかりのJALの西松遙前社長は、2度にわたって頭を下げ陳謝。

「JALグループは最後のチャンスをいただいた。(この日発表された再建)計画を早期に実行することで、日本を代表する強い航空会社に生まれ変わると信じている」
と話し、「どこからおかしくなったのか」という記者からの質問には、

「08年上期までは順調だった。自主再建は目の前だった。そこにリーマンショックがきて、ビジネス客が半減した」
などと振り返った。

★★★

日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に

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posted by ぴか at 03:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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