2011年06月06日

サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」

サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」読売新聞 6月5日(日)12時7分配信

 サマータイム夏時間)の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。

 果たして、サマータイムは有効なのだろうか。

 ◆消費電力2割減◆

 サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所(名古屋市)は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を1時間半前倒しし、午前7時〜午後4時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前6時半頃から約1300人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約5分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。

 同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約1か月で消費電力の2割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。

 ◆自治体は消極的◆

 自治体の動きは鈍い。近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が先月26日、参加府県の実情に応じて導入する方針を打ち出したが、具体的に実施を決めたのは兵庫県と徳島県にとどまる。

 今ひとつ盛り上がらない背景には、サマータイムの効果への根強い疑問がある。2003年夏に実証実験を行った滋賀県によると、全職員のうち約1800人の勤務時間を2〜8週間、1時間〜30分間繰り上げたが、帰宅が早まらず、結果的に残業が増える職員が続出、睡眠不足を訴える声も4割に上った。

 このため同県は実施に慎重で、大阪府の担当者も「開庁時間を短縮しない限り節電にならない」、広島県の湯崎英彦知事も「県庁舎の電力消費量削減に目標値を設けて取り組む方が先」として、いずれも導入を見送る。 最終更新:6月5日(日)12時7分

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posted by ぴか at 06:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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