2007年07月22日

コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定

コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定
7月22日3時6分配信 読売新聞
 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は12都県で計5億円余であることが21日、読売新聞の調査でわかった。

 事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だ。ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになった。

 不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計12都県。監査中も20道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など9県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては20日、コムスン側が自主返還を申し出た。

最終更新:7月22日3時6分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000001-yom-soci


タグ:コムスン
posted by ぴか at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。