2007年08月01日

路線価、8.6%上昇=2年連続、都市部がけん引−31県は下落、格差拡大

 国税庁は1日、相続税贈与税の算定基準となる2007年分の路線価(1月1日現在)を公表しました。

全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は、前年を8.6%上回る12万6000円となりました。

バブル後初の上昇となった前年に続く上昇で、上げ幅は前年の0.9%を大きく上回っています。

 東京、大阪、名古屋の3大都市圏で上昇率が大幅に拡大。その他の地方圏は15年ぶりに下落が止まり、横ばいとなりました。

「全体的に地価は上がってきている」(同庁)が、多くの地方ではまだ下落が続いており、大都市の高騰が全体をけん引している格好。都市と地方の格差が拡大しています。

路線価、8.6%上昇=2年連続、都市部がけん引−31県は下落、格差拡大
8月1日11時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000050-jij-soci

路線価
 主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の1月1日時点の評価額。
土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる
国土交通省3月に公表する公示地価8割程度を目安に、売買実例や不動産鑑定士の評価などを参考にして国税庁が算定する。まず、基準となる約41万の標準地点の路線価を定めた後、周辺の路線価を決める。

各地点の変動率の平均で算出する公示地価に対し、路線価は評価額の平均で算出しており、価格の高い地点の影響を受けやすい。(了)
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2006080100331&rel=y

公示地価
 国土交通省地価公示法に基づき公表する、毎年1月1日時点の全国の土地の価格

公示されるのは国土交通省土地鑑定委員会が選定する標準地1平方メートル当たりの価格で、今年の標準地数は3万地点。

土地鑑定委員会から調査を委託された、各地の不動産鑑定士が標準地の価格をその土地の取引事例や収益性などを基に算定し、同委員会が決定する。

公示地価は、一般の土地取引や公共事業用地の取得価格算定、相続税評価(路線価固定資産税評価基準の指標となる。(了)
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2007032200804&rel=y



posted by ぴか at 12:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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