2009年06月07日

大きすぎる 守秘義務の負担

大きすぎる 守秘義務の負担- 2009.06.05 11:01 ココログニュース:@nifty

2009年5月21日についにスタートした裁判員制度

制度の導入前よりいくつかの問題が指摘されていたが、その中でも多く取り上げられるのが“守秘義務”に関するもの。「評議の内容を他人に漏らしてはいけない」という内容はもちろん、仮に違反をすると「6月以下の懲役か50万円以下の罰金を科せられる」という規定について、一国民が背負うには負担が大きすぎるという意見が大半だ。

ブログの中でも「ポロッとしゃべってしまうかも」「心的ストレスになる」など不安の声が多い。『おしゃべりスズメの独り言』のブロガーのように「おしゃべりとかそういうことではなく、心の負担を取り除くために誰かに話したいって思うはず。カウンセラーにとかじゃなくて、友達とか…」と思う人もいるかもしれない。また『結(YUI)』のブロガーのように「守秘義務によって、誰にも言えない心の傷を負った場合、どうしたらいいのでしょう?自分の中だけで一生持ち続けることがいったいできるのか。。。」と裁判員のメンタルケアの必要性を訴える人もいる。

湧き上がる不安の声を受けて、裁判員の守秘義務違反についての罰則規定の軽減案を、超党派の『裁判員制度を問い直す議員連盟』が検討中。今国会での提出を目指しているという。改正案の内容は、罰金刑は残すものの、評議の内容を漏らした場合の懲役刑は廃止するという方針だそうだ。

そもそも、裁判員制度の目的は「裁判が身近になり、国民の司法に対する理解と信頼が深まることを期待する」というもの。しかし守秘義務規定がネックとなり、裁判員を引き受けること自体が敬遠されてはその効果も期待しにくい。すでに始まってしまった制度だが、今後の改正では国民の意見を柔軟に取り入れ、参加しやすい環境になることを望む。

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2009年05月21日

裁判員制度、21日スタート=刑事事件審理に国民参加−7月にも第1号

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裁判員制度、21日スタート=刑事事件審理に国民参加−7月にも第1号
2009年5月21日(木)0時15分配信 時事通信

 裁判員法が21日施行され、国民が刑事事件を裁判官とともに審理し、判決を出す裁判員制度が始まった。

司法に対する社会常識の反映と信頼向上が最大の目的で、同日以降に起訴され、殺人や強盗致死傷など同法が規定した重大事件の一審が対象だ

第1号の裁判員裁判は、公判前の争点整理や選任手続きを経て、早ければ7月下旬に開かれる見通し。

 裁判員に選任されれば、参加は法律上の義務となる。制度に対する反対意見や死刑選択、守秘義務への懸念といった裁判員を取り巻く課題がある中、国民参加をうたった司法制度改革の「本丸」が動きだす。

 対象事件は起訴後、裁判官と検察官、弁護人の三者による公判前手続きで争点が整理される。第1号の裁判は起訴事実に争いがなく、争点が量刑に絞られた事件となりそうだ。

 今年の裁判員候補者は全国で約29万5000人。審理日程が決まれば、地裁は候補者名簿からくじで選んだ候補者に、初公判の6週間前までに呼出状を発送する。候補者数はケースにより異なるが、1事件50人から100人程度。裁判長の面談とくじで裁判員が選ばれ、初公判に臨む。

 裁判員裁判は原則、裁判官3人、裁判員6人で審理。初公判から判決までは連日開廷される。最高裁によると、これまでの統計から7割の事件は3日以内で終結するとしている

 有罪か無罪か、有罪の場合の量刑については、裁判官との評議を通じ、過半数の意見で決まるが、結論は裁判官、裁判員双方の意見を含むことが必要。裁判官が全員無罪とした場合、有罪が過半数でも無罪となる。

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裁判員制度 参加意識が低いまま始動した

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裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。

制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書がまとめられた。

この意見書に基づき小泉純一郎内閣下の司法制度改革推進本部が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」を国会に提出し、2004年(平成16年)5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年(平成21年)5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定である

裁判員制度は市民(衆議院議員選挙の有権者)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。

裁判員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判である。例外として、「裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する(法3条)。被告人に拒否権はない。

裁判は、原則として裁判員6名、裁判官3名の合議体で行われ、被告人が事実関係を争わない事件については、裁判員4名、裁判官1名で審理することが可能な制度となっている(法2条2項、3項)。

裁判員は審理に参加して、裁判官とともに、証拠調べを行い、有罪か無罪かの判断と、有罪の場合の量刑の判断を行うが、法律の解釈についての判断や訴訟手続についての判断など、法律に関する専門知識が必要な事項については裁判官が担当する(法6条)。裁判員は、証人や被告人に質問することができる。有罪判決をするために必要な要件が満たされていると判断するには、合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しない。

なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に長期間を要すると考えられる事件においては複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体(複数の場合もあり)と、これらの合議体における結果および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には量刑を決定する合議体を設けて審理する方式も導入される予定である(部分判決制度)。

裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている一方、国民に参加が強制される、国民の量刑感覚に従えば量刑がいわゆる量刑相場を超えて拡散する、公判前整理手続によって争点や証拠が予め絞られるため、現行の裁判官のみによる裁判と同様に徹底審理による真相解明や犯行の動機や経緯にまで立ち至った解明が難しくなるといった問題点が指摘されている。裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もある。

対象事件
死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件(法2条1項1号)
法定合議事件(法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件)であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの(同項2号)
例えば、外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、強姦致死罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死など[7]。なお、内乱罪は高裁が第一審の管轄であり裁判員制度は地裁で行われるので対象外となる。
ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件[8]」については、対象事件から除外される。報復の予期される暴力団関連事件などが除外事件として想定されている。
対象事件はいずれも必要的弁護事件である。
最高裁判所によれば、平成17年に日本全国の地方裁判所で受理した事件の概数111,724件のうち、裁判員制度が施行されていれば対象となり得た事件の数は3,629件で、割合は3.2%とされている[9]。

裁判員選任手順

裁判員の選任(選挙人名簿から、事件ごとの裁判員候補者のくじ選任まで。)
裁判員の選任(裁判員等選任手続)まず、地方裁判所が、毎年9月1日までに、次の年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知する(法20条)。

通知を受けた市町村の選挙管理委員会は衆議院議員の選挙権を有する者として選挙人名簿に登録されている者の中から、「くじ」により裁判員候補者の予定者を選定して「裁判員候補予定者名簿」を作成する。市町村の選挙管理委員会は、通知を受けた年の10月15日までに、作成した「裁判員候補予定者名簿」を地方裁判所に送付する(法21条、22条)。

地方裁判所は裁判員候補予定者名簿を元に、毎年、「裁判員候補者名簿」を作成する。裁判員候補者名簿に記載された者には12月頃までにその旨を通知する(法23条、25条)。

そして、対象事件ごとに、地方裁判所は裁判員候補者名簿の中から呼び出すべき裁判員候補者を「くじ」で選定する。この「くじ」に際しては検察官及び弁護人は立ち会うことができる(法26条)。呼出すべき裁判員候補者として選定された者には「質問票」と「呼出状」が自宅に送付される(法27条、30条)。

裁判員候補者は質問票に回答し、裁判所に持参または返送する。この質問票においては、欠格事由(義務教育を修了しない者、禁錮以上の刑に処せられた者など。法14条)・就職禁止事由(一定の公務員、法曹など法律関係者、警察官など。法15条)・事件に関連する不適格事由(被告人・被害者の関係者、事件関与者など。法17条)・辞退事由(70歳以上、学生、重要な用務があること、直近の裁判員従事など。法16条)の存否について質問される。

質問票の回答により、明らかに欠格事由、就職禁止事由、事件に関連する不適格事由に該当する場合および辞退を希望して明らかに辞退事由が認められる者については呼出しが取り消されることもある。

なお、質問票に虚偽の事項を書いた場合には、50万円以下の罰金に処せられるか、または30万円以下の過料が課される(法110条、111条)。また、呼び出されたにもかかわらず、正当な理由なく出頭しない者は、10万円以下の過料が課されることがある(法112条)。
裁判所に呼び出され、出頭した裁判員候補者の中から、非公開で裁判員と補充裁判員が選任される(法33条)。候補者としては裁判員・補充裁判員として必要な人数を超える人数(現時点では未定)を呼び出すこととなる。

裁判長は裁判員候補者に対し、欠格事由の有無や辞退理由の有無、および不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問を行う。陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は裁判長に対し、判断のために必要と思う質問を、裁判長が裁判員候補者に対して行うよう求めることができる(法34条)。

裁判所はこの質問の回答に基づいて選任しない者を決定する(法34条4項)。さらに、検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ4人(補充裁判員を置く場合にはこれよりも多くなる)を限度に理由を示さず不選任請求できる(法36条)。これらの手続を経た上で、裁判所は、「くじ」等により、不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、必要な人数の裁判員と補充裁判員を選任する(法37条)。

裁判員・補充裁判員の選任手続が終わったら公判準備及び公判手続に入る。裁判員は裁判官とともに証拠書類・証拠物の検討や、証人尋問、検証、被告人質問等の証拠調べを経て、評議・評決の上、判決成立に関与する。公判開始後も、裁判員について不公平な裁判をするおそれがあるときや裁判から除外すべき場合、検察官、被告人又は弁護人は裁判所に対し、裁判員の解任を請求できる(法41条)。また、法律問題は裁判官のみによる合議で決定される。

なお、「裁判員候補者名簿」に記載されるのは毎年約29万5000人にのぼり、全国平均で352人に1人の確率とされ、実際に裁判員となる確率は、全国平均で約5,000人に1人になると想定されている[10]。

合議体の構成
原則、裁判官3名、裁判員6名の計9名で構成する(法2条2項)。

ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件(自白事件)については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することも可能である(法2条3項)。

裁判員の権限
裁判員は有罪判決若しくは無罪判決または少年事件において保護処分が適当と認める場合の家庭裁判所への移送決定の裁判をするに当たって、事実の認定、法令の適用、刑の量定について裁判官と共に合議体を構成して裁判をする権限を有する(法6条1項)。

評決に当たっては構成裁判官及び裁判員の双方を含む過半数の賛成を必要とする(法67条1項)。

なお、構成裁判官及び裁判員の双方の過半数を得られない場合、挙証責任を有する者に不利な判断が下されたものとして扱うほかないと考えられている。例えば、裁判官3名と裁判員1名が犯罪は成立する、裁判員5名が犯罪は成立しないと判断した場合、犯罪の成否に関する事実については一部の例外を除いて検察官が立証責任を負うので、この場合、犯罪の証明がないとして無罪として扱うこととなるものと考えられる。英米のように、評決不能(hung jury)として、裁判をやり直すわけではない。

ただし、刑の量定について、意見が分かれ、構成裁判官及び裁判員の双方を含む過半数の一致ができないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数になるまで、被告人にとって最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による(法67条2項)。

なお、法令の解釈に係る判断、訴訟手続に関する判断(保護処分が適当な場合への家裁への移送決定をなす場合は除く)、その他裁判員の関与する判断以外の判断は裁判官のみの合議による(法6条2項)。

もっとも、裁判所は、裁判員の関与する判断以外の判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができ(法60条)、その評議についても裁判員に傍聴を許し、その判断について裁判員の意見を聴くことができる(法68条)。

裁判員が負う義務
出廷義務
裁判員及び補充裁判員は、公判期日や、証人尋問・検証が行われる公判準備の場に出廷しなければならない。正当な理由なく出廷しない場合、10万円以下の過料が課される(法112条)。また、評議に出席し、意見を述べなければならない(評議参加者全員の意見が必要なため。議論が進む中で、気付いた範囲で、自由に意見を述べればよい)。
守秘義務
裁判員は、評議の経過や、それぞれの裁判官・裁判員の意見やその多少の数(「評議の秘密」という。)その他「職務上知り得た秘密」を漏らしてはならない。この義務は、裁判終了後も生涯に渡って負う。裁判員が、評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される(法108条)。
ただし、公判中に話された傍聴人も知り得る事実については、話してもよいとされている。

●裁判員等の日当等
裁判員、補充裁判員及び裁判員選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対しては、旅費、日当及び宿泊料が支給される(法11条、29条2項)。

旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の4種であり、それぞれ裁判員の参加する刑事裁判に関する規則に定められた計算方法により算定される。

日当は、出頭又は職務及びそれらのための旅行に必要な日数に応じて支給され、裁判員及び補充裁判員については1日当たり1万円以内において、裁判員選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については1日当たり8,000円以内において、裁判所が定めるものとされている(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則7条)。

宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給され、1夜当たり8,700円ないし7,800円と定められている(同規則8条)。 尚、裁判員の精神的負担や経済的損失を考慮すると日当が少ないとの批判も多い。

裁判員制度 - Wikipedia

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被告はネクタイ・靴姿、裁判員に予断与えぬ対策で
2009年5月21日(木)3時3分配信 読売新聞

 21日にスタートする裁判員制度で、法廷での被告の姿が大きく変わる。

 これまでは拘置中の被告がジャージーなどを着て、手錠・腰縄姿で入廷する光景が一般的だったが、「犯人という予断を裁判員に与える」との指摘があるため、法務省は被告に貸与するネクタイや靴を購入した。手錠・腰縄も裁判員に見せない対策が検討されているものの、保安上の懸念から関係機関の協議は難航している。

 法務省はこれまでに、結び目がほどけない取り付け式のネクタイを男性400人分、革靴に似せたかかとの部分がない靴を男女700人分、計約280万円で購入した。かかとをつけていないのは、走りにくくして、逃走を防ぐ狙いがある。各拘置所に配布し、裁判員裁判に出廷する被告に限って貸し出す。

 従来は、ネクタイは自殺防止の観点から着用を認められず、靴もサンダルに限定されていた。日本弁護士連合会が裁判員の予断を防ぐための対応を要望したことを受け、法務省は運用を変更。同省幹部は「保安上問題がない形状の物があったので譲歩できた」と話す。

 昨年7月に東京地裁で行われた模擬裁判では、今回購入したものと同様のネクタイと靴が試験的に使われた。無罪を主張した被告の印象について、裁判員役を務めた自治体非常勤職員の女性(44)は「きちんとした格好をするのは(有罪という印象を与えないために)良いことだと思った」と語ったが、男性会社員(42)は「身なりよりも、むしろ被告の言動などで判断した」と影響を否定している。

 もう一つの課題が手錠と腰縄。現状では、被告の入退廷の際に付け、付き添いの刑務官が裁判官の指示で取り外しを行っている。日弁連は一昨年、〈1〉法廷の外で手錠などを外して入廷させる〈2〉被告が先に法廷に入り、外した後で裁判官、裁判員が入廷する−−などの改善策を提案した。

 ところが法務省は「裁判官のいない場で外して逃走などの問題があったら、どう責任をとるのか」として難色を示した。このため、裁判長だけが先に法廷に入り、手錠などを外させてから、ほかの裁判官と裁判員を入廷させる妥協案が浮上している。実際の裁判員裁判が始まる7月末ごろに間に合うよう、調整が続けられる見通しだ。

最高裁が「量刑の考え方」作成…21日から裁判員制度
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裁判員制度、21日スタート=刑事事件審理に国民参加−7月にも第1号

裁判員制度

「裁判員通知」ブログでの公表相次ぐ 2008年12月1日

法務省(ほうむしょう。英語:Ministry of Justice; MOJ)は、日本の行政機関の一つ。

基本法制(民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など)の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする(法務省設置法3条)。

法務省は、司法制度、民事行政(国籍、戸籍、登記、供託)、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査、司法書士に関すること等をその所管事項とする。

法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる

法務省の沿革は、明治維新後の1869年(明治2年)に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年(明治4年)7月9日に設置された司法省とされる。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務・司法に関する事務を司っていた。

第二次世界大戦後の1947年(昭和22年)5月3日、三権分立体制を明確にした日本国憲法および裁判所法の施行により、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所(最高裁判所事務総局)の所管に移された。翌1948年(昭和23年)2月15日には司法省が廃止されて、法務全般を司る政府の最高法律顧問府として法務庁が設置された。法務庁は、1949年(昭和24年)6月1日の行政機構改革により、法務府に改称されて内部部局が簡素化された。

そして、1952年(昭和27年)8月1日の行政機構改革により、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。なお、このときから、国家行政組織法別表において各省の筆頭に掲げられ、法務省は政府の各府省の建制順(列記する際の序列)では、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置であった。

2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編により、現行の法務省設置法が施行され、序列は総務省に次ぐ位置となっている。
法務省 - Wikipedia

法務省

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最高裁が「量刑の考え方」作成…21日から裁判員制度
2009年5月21日(木)3時3分配信 読売新聞
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 最高裁は、裁判員裁判で、被告の刑を決める評議の進め方や重要なポイントを示した「量刑の基本的な考え方」を作成し、全国の裁判官に配布した。

 模擬裁判では量刑を巡る議論がまとまらないケースが多かったため、犯罪行為の態様や動機などを「本質的な要素」、遺族感情や被告の反省、更生の可能性は「副次的な要素」と位置づけ、本質的な要素から検討していくよう議論の道筋を示した。実際の評議で参考にされるとみられる。

 これまで各地で実施された模擬裁判では、量刑を決める評議の際、脈絡もなく意見が交わされた結果、議論がまとまらず、時間不足となって多数決で決めるケースが少なくなかった。本番でも、例えば、検察側が被害者感情を、弁護側が被告の家庭環境を強調し、法廷で裁判員の情緒に訴える立証活動をした場合、裁判員が冷静な議論をしにくくなる懸念が、裁判官の間で指摘されていた。

 このため、最高裁の作成した「考え方」は、量刑は被告や被害者の社会的地位に応じて変化してはならないという原則を確認。「被告の前科や反省の度合い、被害感情などは、刑罰を決める上で副次的なもの」と指摘した。

 そのうえで、量刑を決める評議の手順を示した。まず、〈1〉タクシー強盗か路上強盗かといった「犯行の態様」〈2〉被害者は死亡したのかけがをしたのかといった「犯行の結果」〈3〉保険金目的か怨恨(えんこん)かなどの「動機・計画性」−−といった点に着眼。これらの本質的な要素から、事件の類型を見極める。

 その後、類型ごとに過去の事件の量刑が調べられる検索システムで、大まかな量刑分布を把握。さらに、被害者の落ち度や遺族感情、被告の犯行後の行動や反省の度合い、被告の更生の見通しなどを検討し、最終的に刑を決めるとしている

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裁判員制度 参加意識が低いまま始動した

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裁判員制度 参加意識が低いまま始動した2009年5月21日(木)1時28分配信 読売新聞

 「やってみなくては分からない」。そんな声を多くの司法関係者から聞く中での裁判員制度のスタートとなった。

 21日は裁判員法の施行日である。きょう以降に起訴された殺人など重大事件の公判では、6人の裁判員が、3人の裁判官とともに判決を決めることになる。実際の裁判が始まるのは7月以降になりそうだ。

 日本の裁判所は「敷居が高い」「国民との距離が遠い」などと言われてきた。それを考えれば、くじ引きで選ばれた一般の人が法壇に座り、被告を裁く新制度は、極めて大きな転換点である。

 読売新聞の4月の世論調査では、制度導入で刑事裁判が「良くなる」「どちらかといえば良くなる」と思う人は48%だった。この割合は調査ごとに減っている。

 一定の期待はあるものの、制度が知れ渡るにつれ、疑問視する人も増えているようだ。

 国民の参加意識も低いままである。「参加したくない」という人は79%に達している。「自信がない」「人を裁くことに抵抗を感じる」といった理由が多い。

 有罪か無罪か、死刑か無期懲役か−−。こうした難しい判断に直面すれば、プロの裁判官でさえ苦悩する。刑事裁判にかかわったことのない人が、被告を裁くことに尻込みするのは当然といえる。

 法律の素人である裁判員が適切に判断できるように、事件のポイントなどを分かりやすく説明する。それが裁判官の最も重要な役割といえよう。

 裁判員には守秘義務が課せられる。判決を決める評議の内容を口外すると罰せられる。確かに、だれが死刑を主張したかといったことが漏れれば、自由な議論ができなくなるだろう。

 しかし、裁判員を務めた感想を言うことは認められている。裁判官の対応は適切だったか。改善すべき問題点はないか。裁判員に選ばれた人は、自ら体験して感じたことを、ぜひ会見などで率直に語ってもらいたい。

 裁判員の生の声は、不安を抱える人たちにとって、大いに参考になるはずだ。裁判所は、裁判員が情報発信することに、積極的に協力すべきである。

 裁判員がかかわった公判の検証も欠かせない。法務省や最高裁は量刑の傾向などを分析し、その結果を開示していく必要がある。

 改善点が浮かび上がれば、制度を柔軟に見直していくことが肝要だ。新制度が公正・公平な刑事裁判の障害となってはならない。

裁判員制度、21日スタート=刑事事件審理に国民参加−7月にも第1号

裁判員制度

「裁判員通知」ブログでの公表相次ぐ 2008年12月1日

5月21日付 編集手帳
2009年5月21日(木)1時54分配信 読売新聞

 戦時中、「夢の製鉄法」騒動というのが起きている。発明家が畑のなかに砂鉄を盛り、アルミの粉を加えて火をつけると、純鉄が出来た。畑で製錬できれば高価な溶鉱炉は要らない。砂鉄は幾らでもある。これで戦争に勝てる…と軍部は色めき立った◆科学者は笑った。その方法は以前から知られていたが、鉄より貴重なアルミを鉄の10倍も消費する。〈一台の戦車を作るのに百台の飛行機を潰(つぶ)すような話〉(中谷宇吉郎博士)であると◆政策の当否は、望める「効果」と支払う「費用」で決まる。裁判員制度も例外ではない◆刑事裁判に国民の視点や感覚を反映させる「効果」は理解できる。「費用」はどうだろう。初年度だけで約80億円という国費のことではない。仕事のやりくり、人を裁く重圧、ときに残酷な証拠写真を見つめて負う心の傷もあろう。〈一台の戦車を作るのに…〉。中谷博士の比喩(ひゆ)が脳裏によみがえり、小欄では何度か制度に疑問を呈してきた◆裁判員制度がきょうから始まる。純鉄の産出量と、アルミの消費量−−その均衡もしくは不均衡は、3年後の制度見直しまでに明らかになるだろう。

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<新型インフル>ワクチンの生産 早くても7月中旬以降に
新型インフル、家庭の対処法・・家族に症状 看護は別室、マスクで・・休校した時の過ごし方
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2008年12月01日

裁判員制度:「裁判員通知」ブログでの公表相次ぐ

「裁判員通知」ブログでの公表相次ぐ
2008年12月1日(月)18時19分配信 J-CASTニュース

裁判員制度が09年に始まるのを受けて、裁判員の候補者になる通知が2008年11月29日から届き始めた。

直後から、届いた封筒の写真を掲載したり、通知書の内容について感想を述べるブログの書き込みが次々に出現。なかには、候補者の氏名が特定可能なものもあった。「2ちゃんねる」上でも、「アンケートに記入する際の説明書が長い」といった声が続出している

12月1日付 よみうり寸評
2008年12月1日(月)13時59分配信 読売新聞

 <人の口に戸は立てられぬ>とはよく言ったものだ。が、こうも早々と反応があると、関係者なら、笑ってばかりもいられない◆いよいよ近づいてきたと実感される「裁判員制度」のこと。来年5月にスタートするこの制度の裁判員候補者に登録された人への通知が、各家庭に届き始めた先月29日から、インターネットで公開されるケースが相次いでいる◆何であれ知ったことは話さずにいられないおしゃべりはよくいるが、これは要注意。候補者の氏名が特定できなければいいが、それと分かる情報の公開は裁判員法が禁じている◆が、ネット上には通知書の封筒の写真を載せたブログが次々に現れ、「通知がきた」と氏名や顔写真を公開したものもあった◆このケースに罰則はないが法律違反だ。家族や親しい知人、会社の同僚、上司などに話すのは構わないが、状況を考えた方がいい。裁判員への不当な働きかけや脅迫などを防ぐための禁止だ◆<口に年貢はいらぬ>ともいうが、<口は災いの元>にならないように



裁判員制度

裁判員制度 - Wikipedia

裁判員制度 | 裁判員制度の紹介

これでわかる 裁判員制度の基礎知識。

よろしく裁判員
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